二本松市議会 2022-09-27 09月27日－05号
審査の中で、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去処理費償還金に係る建物の内訳と面積はとの質疑に対し、申請者が２件で、主に鉄骨造の建物であり、旅館の面積が２，７２８平米で、旧結婚式場の面積が１，７０３平米であるとの説明がありました。 討議においては、消防施設設備等維持管理経費について、市内には老朽化している施設があると思うので、点検を実施して早めの対応をしてほしいとの意見がありました。
審査の中で、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去処理費償還金に係る建物の内訳と面積はとの質疑に対し、申請者が２件で、主に鉄骨造の建物であり、旅館の面積が２，７２８平米で、旧結婚式場の面積が１，７０３平米であるとの説明がありました。 討議においては、消防施設設備等維持管理経費について、市内には老朽化している施設があると思うので、点検を実施して早めの対応をしてほしいとの意見がありました。
ただ、災害廃棄物の処理問題もあり、残余年数確保目標の見直しも検討されているということですが、産業廃棄物の排出抑制と再利用の促進による最終処分量の減少を目指すことに変わりはないと思います。 ＳＤＧｓ未来都市こおりやまを持ち出すまでもなく、生活環境や自然環境に新たな不安と負荷を増大させる産廃最終処分場が次から次へと造られる郡山市にしてはならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
衛生費で、災害廃棄物処理事業費の増５億３，１３７万８，０００円。 農林水産業費で、農業用飼肥料高騰対策事業費に４，９９９万１，０００円。産地生産基盤パワーアップ事業補助金の増５，０７１万４，０００円。 商工費で、運輸業等事業継続支援事業費に３，２００万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増６，１５９万２，０００円。 教育費で、安達地方特別支援学校に係る道路改良等事業費に１億２，１００万円。
次に、国庫支出金については、収入済額が36億6,260万9,041円、対前年度比で52.2％となり、特別定額給付金給付事業補助金、令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理事業補助金などの減額が主な要因となっております。 次に、県支出金は、収入済額が15億6,046万1,190円、前年度比109.6％となり、仮置場原形復旧に係る除染対策事業交付金の増などが主な要因となっております。
また、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去委託料増額の積算根拠はとの質疑に対し、１戸当たりの撤去委託料を３００万円とし、家屋等撤去の希望調査の結果から５５戸の解体・撤去を見込んで積算したものであるとの説明がありました。 討議においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を市民に対して有効に活用してほしいとの意見がありました。
災害廃棄物処理事業費の増１億３，５００万円。 商工費で、二本松物産協会事業補助金の増４００万円。二本松市プレミアム付きデジタル商品券発行事業に１億６，７００万円。 土木費で、防犯カメラ設置に伴う公園管理経費の増５６０万円。二本松駅南地区整備事業費の増１億円。 消防費で、防火水槽設置等補助金の増１６９万９，０００円。 災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増７４５万円。
こちらは災害廃棄物処理事業費を含めまして、約48億円となっております。115億円の内訳を申し上げたところでございます。 なお、このほかに床上・床下浸水などの住家等につきましては、合計で1,405件、この浸水におけます修繕・補修、さらには車などの動産、家財道具等の被害につきましては、先ほど申し上げた115億円には含まれていないところでございます。 以上です。
市民部所管の審査の中で委員が、災害廃棄物処理計画についてただしたのに対し、執行部からは、東日本台風災害を踏まえ、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理のため仮置場の選定や広域処理、あるいは様々な応援体制を構築し、今後予想される災害に備える計画であり、今年２月の福島県沖地震の対応や処理実績を含めるため、令和４年度中の計画策定を目指していきたいとの答弁がありました。
次に、リサイクルの向上につきましては、令和元年東日本台風の災害ごみの影響により達成率がマイナスとなっておりますが、現在、災害時の廃棄物の適正な処理を行うことを目的とした郡山市災害廃棄物処理計画を策定しているところであります。
また、本宮第一保育所をはじめ、各公共施設の災害復旧工事、災害廃棄物処理事業及び災害家屋解体事業などを進めてまいりました。 次に、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、特別定額給付金や事業者の方への事業継続・自粛等協力金の交付事業などを進めてまいりました。今後も効率的、効果的な予算の執行、事務事業の改善、経費の節減に努め、市民サービスの維持向上と健全な行財政運営に努めてまいります。
◎吉田徳久環境部長 被災家屋等の解体、撤去についてでありますが、令和３年２月26日付２環保第2362号、福島県一般廃棄物課長発出、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充等についての通知に基づき、公費により解体ができる家屋が全壊家屋に加え、半壊以上の家屋についても対象となったことから、準備を進め、４月１日より受付を開始したところであります。
５項東日本大震災民生対策費のうち、１目災害廃棄物処理対策費について。
初めに、歳出では、１つに、地震により発生した災害廃棄物及び被災家屋等の解体撤去に係る災害廃棄物処理業務委託料を、２つに、市道富士内・上沢線、喜七内・熊野前線ほか各市道の災害復旧に要する経費を、３つに、五百川小学校、白岩小学校ほか各小・中学校施設の災害復旧に要する経費を、４つに、白沢カルチャーセンターの災害復旧に要する経費を、５つに、市内各集会所の災害復旧を支援するため、復旧支援補助金及び復旧支援負担金
質問ですが、災害廃棄物処理計画の策定スケジュールを、概要も含めてお伺いをいたします。 ◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。 ○議長（梅津政則） 環境部長。 ◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。 災害廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法に基づき、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理に必要な事項を定めるものでございます。
その後、同日午後１時に庁内対策会議、これは本部会議に基づくものではなくて、連絡会議ということで開きまして、各部署で所管する施設等の被害及び対応状況の報告を行い、被災家屋調査、り災証明書、被災証明書の申請受付、災害廃棄物仮置場の設置等の直近に対応すべき課題についての対応方針を協議し、決定したところであります。 この地震による本市の人的被害は負傷者５名で、死者や重傷者はありませんでした。
その後、同日午後１時に庁内対策会議を開き、各部署で所管する施設等の被害及び対応状況の報告を行い、被害家屋調査、り災証明書、被災証明書の申請受付、災害廃棄物仮置場の設置等の直近に対応すべき課題について対応方針を協議し、決定したところであります。 この地震により、本市の人的被害は負傷者５名で、死者や重症者はありませんでした。
災害ごみの受入れは、43トンを受け入れており、先月22日に開設した災害廃棄物一時保管場所への自己搬入も進んでおります。 なお、市営住宅中央団地７号棟については、入居者の方々に一時避難いただいておりましたが、今月１日に全16世帯の転居が完了いたしました。 次に、提出いたしました議案について申し上げます。
さらに市は、市のホームページ、防災メール、ＬＩＮＥ、ツイッターを活用して、避難所開設の情報、交通規制の情報、停電の情報、市施設の休館情報、ブルーシートや飲料水配布の情報、罹災証明申請受付の情報、災害廃棄物に関する相談窓口の情報、災害に乗じた詐欺への注意喚起、水道水の濁り水への注意喚起等について随時発信いたしたところであります。
市は、本年２月13日の福島県沖地震で発生した災害廃棄物のうち、倒壊したブロック、崩落した壁材や大量の屋根瓦などの災害廃棄物について、集積場所を光陽地区に設置することを２月14日午前６時の災害対策本部会議で決定しました。
◎柳沼英行生活環境部長 被災家屋等の解体、撤去についてでありますが、本年２月26日付、２環保第2362号で、福島県一般廃棄物課長より、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る災害廃棄物処理業の補助対象拡充等について、全壊家屋の解体に加え、特例的に半壊以上の家屋の解体についても補助対象とする内容の通知がありました。